現代情報通信政策論 第2版

現代情報通信政策論

-普及期、成熟期、移行期への提言- 第2版

著|柴田怜
定価3,300円(3,000円+税)
在庫:あり
仕様:A5判並製
ページ数:308
ISBN:978-4-434-27944-7
発行日:2020/09/26
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summary
   

昨今の情報化は媒体同士の結びつきに加え、利用者間の共感や共有が容易となり、新たな価値創造に寄与した。その過程で絶えず変動が生じており、政策課題は山積している。特に変化が著しい情報通信市場に対して課せられた規制はタイムラグが生じやすく、本来の目的を果たしにくい。ICTの利活用に際して生じる政策課題に対して利己心に委ねるべきか、規制により統治すべきかについては、技術革新の動向も踏まえて引き続き注視する必要がある。

contents
  • まえがき
  • はじめに
第1章 情報化社会の現状、および課題
    1. 概説
  • 第1節 現代社会の情報化
    1. 知価社会の情報発信
    2. 普及に寄与するインターネット
    3. 情報化の弊害
    4. 情報格差の定義と問題
    5. 情報格差の解消に向けて
    6. 組織内の情報化
    7. 勤労形態の変化
    8. テレワーク普及への課題
    9. ユニバーサル・サービスと利用者負担
  • 第2節 社会構造を変える情報化
    1. 情報通信の融合
    2. 情報化推進の意義
    3. 情報財の生産と費用
    4. ロックイン効果と優位性
    5. 融合による標準化の形成
    6. 融合の概念
    7. 販売、および購買の変化
第2章 通信インフラの移行期をめぐる争点
    1. 概説
  • 第1節 政策手段としての技術革新
    1. 停滞する社会
    2. 技術の発展、および進歩
    3. 持続的技術革新と破壊的技術革新
    4. 技術革新のあり方
    5. 高まる情報通信の質と量
    6. 技術革新と規制
    7. 相互の関係と政策目標
  • 第2節 移行期における普及の課題
    1. 新旧通信インフラの移行期
    2. 通信インフラ普及のタイムラグ
    3. タイムラグの補完
    4. 通信インフラ事業者の競争
    5. 競争による価格への影響
第3章 規制緩和の検討
    1. 概説
  • 第1節 規制の役割、および分類
    1. 規制の管理・運用
    2. 競争と規制の潮流
    3. 規制の分類と緩和に向けて
  • 第2節 情報の非対称と規制
    1. 弊害からの回避
    2. 利用料金をめぐる弊害
    3. 割引制度をめぐる弊害
  • 第3節 市場への便益と弊害
    1. 低下する企業の国際競争力
    2. 同調する寡占市場
    3. 最適な規制を求めて
    4. 規制緩和の実施と効果
第4章 情報化による共感、共創、および共有
    1. 概説
  • 第1節 教育への活用
    1. アクティブ・ラーニングの意義
    2. コミュニケーションツールの活用
    3. コミュニケーションツールの可能性
    4. ホーソン効果の検証
    5. 長期プログラムの成果と課題
    6. 即時性を求めた実験
    7. 主体的な取り組みによる成果
  • 第2節 地域創生への活用
    1. 地方都市の位置付け
    2. 絶対比較と相対比較
    3. 精神的幸福の追求
    4. 観光資源への意識
    5. 即時性と客観性の確保
    6. 交通網・市街地・郊外の実態
    7. SNSによる反応
    8. 外部被験者の有効性と限界
    9. 地域居住者の責務
  • 第3節 地域創生への意識
    1. 教育と人材育成
    2. 修得知識の応用
    3. 共通言語の価値
    4. 特化される交友関係
    5. 情報発信者としての優位性
    6. 外的情報発信の意義
    7. イベントを通じた可能性と課題
    8. 若年層のSNS利用の実態
    9. 若年層への期待と自治体の課題
  • 第4節 共有による経済圏の創出
    1. 情報化によるモノの共有
    2. 情報の非対称性の弊害と対策
    3. シェアリングの可能性
    4. シェアリングによる経済圏の創出
    5. 評価と認証の限界
第5章 媒体融合の普及と規制
    1. 概説
  • 第1節 放送の双方向性
    1. 地デジ普及の背景と課題
    2. 放送視聴と通信利用
    3. 情報の連携における課題
  • 第2節 求められる商慣習、および制度の見直し
    1. 政府ガイドラインのあり方
    2. 段階認識と規制緩和による競争
    3. 制度体系の抜本的見直しへ
    4. 移行期への提言
第6章 情報通信政策の弊害
    1. 概説
  • 第1節 若年層の負担増加
    1. 高機能携帯電話の普及
    2. 月賦支払制度の危険性
  • 第2節 MVNOの可能性と存在意義
    1. MVNOを用いた情報格差への対策
    2. 世代・所得格差の実態と是正策
    3. MVNOの分類と仕組み
    4. 移動系回線へのシフト
    5. サービス認知の実態
    6. 利用者負担の実態
    7. 被験者による利用実態
  • 第3節 MVNOをめぐる規制と競争
    1. 新たな競争プレーヤー
    2. ARPUの減少
    3. MVNOの可能性
    4. MNOとの比較
    5. 事前規制と事後規制
    6. 現状を踏まえた規制の再検討
    7. 普及に潜む課題
  • おわりに
  • 参考文献
introduction
柴田怜(しばた さとし)

聖学院大学政治経済学部政治経済学科准教授。博士(経済学)。専攻は経済政策。国士舘大学大学院経済学研究科博士課程修了、富山短期大学経営情報学科専任講師、聖学院大学政治経済学部政治経済学科助教の後、現職。

【主な著書】

※発行時の奥付より
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